記者発表は原則、当事者の企業がおこなう
記者クラブで発表する行為は、発表を行う企業の社員が行わなければならない、という決まりもあります。つまりＰＲ会社などが、記者クラブに出入りするのは、本当は御法度になっているのです。
そのため、本社は地方、東京や大阪には営業所しかないという企業は、わざわざ広報スタッフがリリースを持って上京するか、東京の営業スタッフが記者発表を行うか、ということになります。
たとえば「新製品を全国発売する」といった発表は、地方都市の記者クラブで発表するより、東京・霞ヶ関の農水省にある、農政記者クラブなどの専門記者クラブでしたいですよね。
ただ、そういった事情もあるので、実際には多くのＰＲ会社が、記者クラブでの記者発表を行っています。
記者クラブによっては、「代理店の出入りは認めない」と口では言いながら「最初に企業の広報担当者が、代理店の担当者を伴い、代理店の人間に記者発表をさせると挨拶をしていれば黙認する」と事実上認めています。
また、企業によっては、記者クラブ対策のためにＰＲ会社担当者の名刺を作り、その企業の社員として記者発表をさせているところもあります。
あるいは、電話による記者発表の申し込みだけを企業が行い、実際に記者発表をするのは代理店のスタッフという方法をとっているところもあります。
そのあたりは、ＰＲ会社のほうが詳しいので、相談してみましょう。
いきなり記者クラブに乗り込むのは大変そうだ、という場合も、一度ＰＲ会社を使ってみるといいでしょう。
弊社でもご相談を承っています。
抜け道もうひとつ
抜け道、ということでいえば、もうひとつ。
前回、他の媒体で紹介されたり、広告として掲載された後は、記者クラブで発表ができない、と書きました。
しかし、資料配付だけなら、事後であっても、記者クラブに持ち込む方法はあるのです。
それは、プレスリリースを「参考資料」として配布するのです。
プレスリリース1枚目の左上に「参考資料」と入れるだけで、資料配付することができます。通常のプレスリリースと比べると、ニュースとしての価値が低くなり、記事掲載の可能性も低くなりますが、それでもゼロというわけではありません。
どこかのメディアに一社だけリークしてしまった後や、広報以外の部署からニュースが漏れて掲載されてしまった場合などにも、使われる方法です。
地方の記者クラブの活用
地方のクラブの話がでたので、ついでに。
官公庁が集中している東京には様々な記者クラブがありますが、地方都市にも、県庁や市役所に記者クラブがあります。
普段はこれらの記者クラブを利用する機会はなかなかないでしょう。
ただ、まったく使わないのも、もったいない話です。
東京のクラブに比べれば、それほど忙しくしていないので、比較的よく話を聞いてくれるし、掲載の可能性も高いはずです。
たとえば、その地方に工場を建設したとか、そこで何かイベントを行うといった場合、そうした記者クラブの活用を考えてはどうでしょうか。
販促のためのイベント、告知レベルのような、全国紙レベルでは掲載してもらえないが、地方紙や全国紙の地方版・地域版で紹介してもらって人集めをしたい場合には、
ぜひ地方の記者クラブを利用したいものです。
また、日経新聞の場合、他の全国紙に比べ、地方ネタが普段少ないこともあって、地方支局からのニュースが優遇される傾向にあります。
首都圏であっても、東京本社へ持ち込むだけでなく、千葉・横浜・浦和などの支局に持ち込んで、本紙や産業新聞、ＭＪに掲載してもらう手もあります。
こうした裏ワザについては、現在好評予約販売中の、＜裏ワザ編＞DVD「日経新聞にこう売り込め！」（通常価格19800円を9800円でご提供中。7月末まで）をご覧ください。
しかし、掲載されるかどうか分からないことのために、地方都市の記者クラブへわざわざ足を運び、資料配付を行うのはちょっと、と思われるかもしれません。その場合は、記者クラブに電話をして、相談してみましょう。
遠方のため実際に記者クラブへ足を運ぶことができないことを伝えれば、「リリースを○月○日必着で○○部郵送してください。あるいはファクスしてください」というように、その方法を教えてもらえるでしょう。
