個人情報保護
個人情報をどうする？
今日は、なにかと話題の「個人情報の扱い」についてです。
今年の４月から個人情報保護法が施行されました。
いくつかの企業から個人情報が漏れた、とマスコミで話題になっています。
今までセキュリティを個人も企業も、放りっぱなしになっていた反動で、急に騒いでいる気が個人的にはしますが、プレゼントキャンペーンにもその影響が見られます。
読者の意識が高まる
雑誌や新聞のメディアで、プレゼント応募のあて先を編集部にするところが増えました。これまでは、スポンサー直接やPR会社あてが多かったのですが、読者の住所や名前が漏れるのを心配して、編集部で事務局の作業をしているようです。
またプレゼントの発送も、従来はスポンサーから直接でしたが、いまは編集部から当選者に送るようになってきています。
「個人情報保護の意識が高まった読者から、クレームが増えている。あとになって、スポンサーからDMや勧誘の電話が来たり、無料券を使用したら商品の購入を勧められたなどと苦情をいわれる」（女性誌編集部）
ハガキを処分する
では、こうした動きに対して、キャンペーンを実施する場合、どう対応したらいいのでしょうか？
まず応募ハガキを今までより慎重に扱いましょう。当選者の選定などをする場合、応募ハガキの管理を徹底するようにします。当選者を決定した後で、応募ハガキをまとめてシュレッダーにかけて処理してしまえば、大丈夫。
さらにクローズのプレゼントで賞品の発送を企業側が行う場合に、最近では当選者データをエクセルなど電子データで送ってくるメディアがありますが、そのような場合でもパスワードがなければデータを開くことができないようにします。
万が一を考えて保険に加入する手もあります。
とはいえ、保険までしなくても、少しの手間を惜しまなければ、漏洩防止する手段はいくらでもあるはずです。要は、主催者が読者と同じ情報保護の意識を持っていればいい、ということです。
情報の内容にも変化が
これまではプレゼントに応募する際の必要事項として「住所、氏名、年齢、職業、電話番号、性別」の記入を求めるのが一般的だったのですが、新聞協会は「住所、氏名、電話番号」の記入のみを求めることを指針として打ち出しました。 （衣類やくつなど性別や、アルコール飲料など年齢に関係のある商品除く）
あくまでも指針で、「性別、年齢、職業」の記入を求める場合は、掲載されないというわけではありませんが、キャンペーンをする企業にとっては、細かいマーケティング用データを集めにくくなっているのは確かです。
それでも効果的なプレゼントキャンペーン
個人情報の漏洩やクレームの電話など課題がないわけではありませんが、プレゼントキャンペーンは、それでも商品やサービスの知名度アップ、企業などのイメージアップを図ることができる有効な手段です。
同じような成果をあげるために広告をだせば、数十倍かかります。しかも、広告とは違い、編集部がよいものであると判断したからこそ、読者へのプレゼントとして掲載しているのですから、記事と同じで商品やサービスの信頼性が加わり、広告以上の効果をもたらします。
是非とも、プレゼントキャンペーンを上手に活用して販売促進につなげていただきたいと思います。
